静岡県弁護士会と静岡県土地家屋調査士会との業務協定書締結式

令和元年11月25日（月）静岡県弁護士会館において静岡県弁護士会と静岡県土地家屋調査士会との業務協定書締結式が開催されました。

 
我々土地家屋調査士は、昨今の社会を取り巻く環境の中で、業務を行っていくにあたり、所有者不明土地問題をはじめ、隣地所有者間における境界紛争等の解消・防止に向け、弁護士会との業務連携の必要性を強く感じ、平成３０年度より両会における合同勉強会を開催して参りました。

 
ご承知のように我が国では、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が、人ロ減少・高齢化の進展に伴う土地利用のニーズの低下や、地方から都市部への人口移動・相続放棄を背景とした土地の所有意識の気薄化等により、全国的に増加しています。

 
所有者不明土地問題は、被災地の復旧・復興の妨げになることはもとより、民間の開発事業にも大きな影響を与えます。

 
また、相続放棄土地や所有者不明土地の解消に、相続財産管理人・不在者財産管理人といった制度の利用も必要不可欠となっていくことから、両会における業務協定の運びとなりました。

 

 
 

赤堀一通土地家屋調査士会会長挨拶

 
 

協定書に署名をする両会会長